事業計画書は、様々な名前で呼ばれています。例えば、経営計画、投資計画、成長計画、運営計画、年次計画、内部計画書、成長戦略案、製品計画、新規事業計画、実施計画など多種多様です。英語では、通常、ビジネスプランと呼ばれています。これらは、全て事業計画書の１つといえるでしょう。
事業計画書は、その使用目的に応じて、作成します。例えば、内部使用目的で計画書を作成しているのであれば、銀行や投資家に見せる必要はありませんので、社内のメンバーが知っている会社概要や製品概要といった情報は含める必要はありません。そのほか、ベンチャー投資家であれば、経営陣・組織に関する情報を注意深く見ていますが、銀行の場合は、過去の財政状態を最も重要だと考えています。使用目的や開示する対象に応じて、事業計画の構成も変わりますし、その名称も変化します。

創業計画書

最もよくお目にかかる事業計画書が創業計画書です。創業計画書では、新規ビジネスの立ち上げのステップについて詳細に記述します。一般的な項目である会社概要、製品、市場、業績予測、戦略、実施項目のスケジュール、経営陣の構成、財務分析を通常含めます。さらに、財務分析のセクションでは、詳細な売上予測、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー等を作成します。この創業計画書では、エグゼクティブ・サマリーからはじめ、添付資料の月次財務データで終わる構成になります。

内部用計画書

内部計画書は、その名のとおり、組織・会社内部だけで使用するために作成され、外部の投資家や銀行などに開示することは通常想定していません。そのため、社内のメンバーがすでに知っている会社概要や経営陣・組織の情報は省略されます。内部の目標管理に重点を置くのであれば、予算や業績予測となる詳細な財務データを含めたほうがよいでしょう。社内で会社の目標を共有し議論を促進したいのであれば、ワードで文章を作成するより、パーワーポイントで重要なポイントを箇条書きでまとめたほうが、効果的です。

運営計画

運営計画は、通常内部用の計画資料として作成され、年次計画書と呼ばれることもあります。特定の実施計画について、具体的なスケジュールや予算を定め、それぞれのプロジェクトの責任者とタスクを詳細に記述します。

経営計画

経営計画も、通常、内部用の計画として作成され、「どの市場を攻めるか」や「どんな新製品を開発するか」といった全社レベルの戦略の方向性・優先順位を決める際に利用されます。内部用計画書同様、会社概要や経営陣の情報は通常含みませんし、詳細な財務データは不要とされます。パーワーポイントに、箇条書きで要点をまとめることが多く、取締役会や経営会議で役員が一目でみて分かるように作られることも多いです。

事業評価計画書

事業評価計画書は、簡易的な創業計画書で、要約、ミッション、KSF、基本的な市場分析、コストの試算を含んだものです。このような計画書は、事業として検討する価値があるかを議論する資料として作成されます。

新規事業計画書

新規事業計画書は、新規事業に紐付く投資やローンの申請のため、外部に開示されることもありますが、通常は内部で使用されます。この事業計画書は、特定の事業エリアにフォーカスして計画書が作成されます。